株式を相続して名義を変更するには

相続人の話し合いによる遺産分割協議をする

株券は種類によって手続きが違ってきます。

まずは、相続人全員で遺産分割協議を終えて、誰が株を受け継ぐのかを決める必要があります。

その際、「遺産分割協議書」を作成し、名義書換の手続きをしましょう。

株式は、相続したからといって法定相続分に応じて自動的に分配されるものではありません。

基本的には、相続人の「共有」財産となります。

ですから、相続人全員で遺産分割協議をして、株式を相続する相続人を決めて名義変更をしなければ、次の手続きに進むことができません。

故人名義の株式が、上場株式か非上場株式かで手続きが異なってきます。

上場株式は、証券会社や信託銀行などの金融商品取引業者が管理していますので、窓口となっている会社から送られてきた書類を確認し、取引残高確認書を発行してもらいましょう。

会社によっては、評価証明書という名前の場合もあります。

この取引残高確認書というのは、故人がどこの会社の株式をどれだけ保有しているのかが書かれている明細書です。相続人が請求すれば発行することが可能です。

上場株式は証券取引所を介して取引が行われているため、証券会社と発行した会社の両方での手続きが必要となります。

非上場株式は、証券会社が管理していませんので、株式を発行した会社に問い合わせましょう。

明細が記載されておらず、不明な場合は司法書士や税理士などの法律家に相談するほうがいいでしょう。

通常、証券会社は顧客ごとに取引口座を開設しているので、まず取引口座の名義変更手続きをします。

下記の書類が必要となりますので用意してください。

株主名簿の名義変更に関しては、証券会社が代行して手配してくれますが、書類はきちんと揃えておきましょう。上記の書類に加えて下記の2点を添えて、証券会社に名義変更を依頼します。

いずれにせよ遺産分割協議が重要です。

手続きが面倒でわからない、時間が無いなど、自分で名義書換をするのが難しい場合は、専門家にサポートをお願いする必要があります。

証券会社の問い合わせ窓口に質問しても不明な点があるときには、無料相談を行っている専門家もありますので、利用してみるのも考えてみてください。

小林朋広司法書士・行政書士: ・兵庫県司法書士会所属/日本司法書士会連合会
・兵庫県行政書士会所属/日本行政書士会連合会
相続・遺言・登記・後見など司法書士（行政書士）が扱う業務は多岐に渡ります。普段の生活では耳馴染みもなく、初めて問題に対峙された時にどの様に対処をすれば良いか困惑されることも多いかと思います。士業という専門家として、「どうしたら分かりやすくお伝えできるだろうか」「ご希望に沿う形での解決は何だろうか」と日々考え、円滑な解決とともに、お客様に寄り添う司法書士（行政書士）でありたいと考えています。