取扱業務のご案内

人が亡くなると必ず起こる相続という手続き。「親が他界したので家の名義を変更したい」「銀行口座の解約に書類が必要と言われた」「兄弟間でどのように遺産を分けたら良いのかわからない」ご家庭によって悩みもさまざま、解決方法もさまざまです。みなさまと一緒に考えます。

相続や贈与、売買などによる不動産の名義変更（登記）は、人生の中で頻繁に行うものではないため、どうすればいいのか、費用や必要書類などわからないことも多い手続きとなります。円満かつ円滑に手続きを進めるために正しい知識が必要です。

遺言をのこすことにより、親族間の争いを未然に防ぐことができます。独りよがりの内容になり、かえって争いの火種にならないように、あらゆる視点からアドバイスします。

故人に借金がある場合、原則として故人の死後3ヶ月以内に、借金を含めて遺産を受け取るか放棄するかを決める必要があります。家庭裁判所の関与を必要とする相続放棄は、やり直しができないため慎重に手続きを進めることが重要です。

故人の預貯金を解約するためには、金融機関ごとに指定された書類を提出することになります。金融機関によって必要書類の有効期間が違うこともあり注意が必要です。

ご自分の財産を効率よく分け与えたい、少しでも残される家族の負担を減らしたいというご相談もよくある内容です。税理士さんとも協力のうえ、みなさまにとって最適な方法を選択していきましょう。

会社を作るとき、取締役や代表者が変わったとき、住所や社名を変えたときなど、変更があるごとに法務局への届出（登記）が必要となります。

行政書士業務として許認可手続きを行なっております。自分で申請する時間がない、または専門的で分からないなどの場合にご活用ください。

行政書士として、「権利義務に関する書類」の作成（代理としての作成を含む）および相談を行なっています。